はじめまして。
岩手県でドローンによる、空撮・住宅点検・出張型イベントサービスを提供しているNEXORA（ネクソラ）です。

私はこれまで住宅業界で10年以上の経験を積み、
屋根や外壁の劣化診断、住宅リフォーム、メンテナンス提案など、数多くの現場に携わってまいりました。

また、ドローンに関しても
国土交通省認定の操縦資格【無人航空機操縦士２等】を取得し、
法律・安全基準を遵守した上で、正確かつ迅速な点検サービスをご提供しています。

従来の高所点検に比べ、

• 作業員の安全性確保

• 点検時間の大幅短縮

• コスト削減
  を実現する【ドローン住宅点検】は、今や関東圏では一般化しつつあります。

私は、岩手県内でこの先進技術をいち早く導入し、
地元のお客様の大切な住まいを「未然に守る」サポートに取り組んでいます。

「家も人と同じく、定期的な健康診断が必要」
そう考え、築10年以上のお住まいに向けた点検の重要性を啓蒙しながら、
安心して暮らせる地域づくりに貢献したいと考えています。

ドローン点検に関するご質問やご相談も無料で承っておりますので、
まずはお気軽にお問い合わせください。

 

実は違反している？！ドローンの法律

ドローンは、個人の趣味としての空撮や業務において広く活用されており、その人気は年々高まっています。
しかし、ドローンを安全かつ合法的に使用するためには、さまざまな法律や規制に従うことが不可欠です。日本国内だけでなく、国際的にもドローンに関する法律は急速に整備されつつあります。
本記事では、日本国内および海外におけるドローン飛行に関する法律、免許や許可の取得方法、禁止区域での飛行に関するリスクや罰則、そして国際的な規制について詳しく解説します。

 

 日本国内のドローン飛行に関する法律

日本国内では、ドローンの安全な飛行を確保するため、航空法や小型無人機等飛行禁止法などの関連法が整備されています。特に航空法は、一定の基準を満たすドローンの飛行に厳しい規制を設けています。

1.航空法の適用範囲

日本国内におけるドローン飛行は、主に航空法に基づいて規制されています。航空法では、200g以上のドローンが対象となり、以下のような飛行条件が規定されています。

【夜間飛行の禁止】　
　　日没後から日の出前の時間帯における飛行は原則禁止されています。

【目視外飛行の禁止】
　　ドローンの飛行は操縦者の目視範囲内で行う必要があり、目視外飛行は特別な許可がない限り禁止されています。

【人の多い場所（DID)での飛行禁止】
　　イベント会場や祭りのように多くの人が集まる場所での飛行は、事故のリスクが高いため、禁止されています。

【150メートル以上の高度での飛行禁止】
　　ドローンは、原則として地上または水面から150メートル以上の高さで飛行することができません。

【空港周辺や重要施設周辺での飛行禁止】
　　空港の近くや、政府施設、発電所などの重要施設周辺では、ドローンの飛行が禁止されています。　　

無資格者の飛ばせる範囲は圧倒的に少なく、現実的ではありません。
禁止行為を行わず安全を第一に考えながら飛行して下さい。

2. 小型無人機等飛行禁止法

2015年に施行された「小型無人機等飛行禁止法」では、国会や首相官邸、皇居といった重要な施設周辺でのドローン飛行を禁止しています。この法律は、テロリズム対策の一環としても位置づけられており、違反すると重い罰則が科される可能性があります。
国土交通省のホームページを確認しながら飛行して下さい。

3. 住宅地や公園でのドローン飛行

都市部や住宅地でのドローン飛行には、特に注意が必要です。地方自治体によっては、独自の条例を設けてドローンの飛行を規制している場合があるため、飛行する前にその地域の条例を確認することが重要です。たとえば、東京都では公園や河川敷でのドローン飛行が原則禁止されています。

2. 免許や飛行許可の取得方法

ドローンを合法的に飛行させるためには、特定の条件下では免許や許可が必要です。特に業務用ドローンを飛行させる場合や、規制区域内での飛行を希望する場合は、事前に申請を行い、国土交通省からの許可を取得する必要があります。

ドローンの飛行レベルとは

ドローンの飛行レベルとは、ドローンの飛行方法や場所による分類のことです。飛行レベルは、以下のとおり1～4に分かれています。

飛行レベル4は、2022年12月5日に導入された新制度で認められました。レベルが上がるほど、ドローンを利用できる範囲も広がります。

ドローンの免許制度

2022年12月から、日本ではドローン操縦に関する免許制度が導入されました。これにより、一定の条件下でドローンを操縦するには、免許が必要となりました。免許には「一等資格」と「二等資格」があり、それぞれ異なる範囲で飛行が許可されます。

【一等資格】:第三者の上空や建物の近くでの飛行、目視外飛行、夜間飛行が認められます。いわゆるレベル４飛行が可能
　　　　　　ただし、飛行レベル4の飛行をするには、一等資格を取得しているだけでなく、国土交通省が認証しているドローンの型式の条件を満たさなければなりません

【二等資格】: 基本的な飛行が可能で、目視範囲内での飛行や昼間の飛行に限られます。目視外と夜間飛行に関しては限定解除を行うことで飛ばすことが可能になります。

 飛行許可の取得方法

ドローンを法令に従って飛行させるためには、許可申請が必要です。特に、目視外飛行や夜間飛行、人の多い場所での飛行を行う場合は、事前に国土交通省に対して飛行許可を申請する必要があります。申請手続きはオンラインで行うことができ、申請には飛行計画書や安全対策書を提出する必要があります。

申請が承認されるまでに数週間かかることもあるため、早めに手続きを進めることが推奨されます。

禁止区域での飛行に関するリスクと罰則

ドローンの飛行は禁止されている区域や、許可を得ていない場所での無許可飛行は、法的なリスクが伴います。以下に、禁止区域での飛行に関するリスクや罰則を解説します。

飛行禁止区域でのリスク

飛行禁止区域では、ドローンを飛行させること自体が重大なリスクとなります。特に空港周辺での無許可飛行は、航空機との衝突リスクが高まり、重大な事故を引き起こす可能性があります。また、重要施設周辺での飛行は、テロリズムの疑いをかけられることもあり、迅速な対応が求められます。

 罰則

日本国内では、飛行禁止区域や許可なくドローンを飛行させた場合、厳しい罰則が科せられます。例えば、航空法に違反した場合は最大で50万円以下の罰金が科される可能性があります。また、小型無人機等飛行禁止法に違反した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることがあります。

さらに、ドローンによって人身事故が発生した場合、操縦者には民事的な責任が生じることもあるため、安全管理には十分な注意が必要です。

海外でのドローン飛行規制と国際ルール

ドローンの飛行規制は国ごとに異なり、海外でドローンを飛行させる際には、その国の法律に従う必要があります。ここでは、海外でのドローン飛行に関する一般的な規制や国際的なルールについて解説します。

海外でのドローン飛行規制

海外でのドローン規制は国によって大きく異なります。たとえば、アメリカでは連邦航空局（FAA）がドローン飛行を規制しており、250g以上のドローンを飛行させる際には事前に登録が必要です。また、フランスやイギリスでも、特定の飛行区域や飛行高度に関する厳しい規制が存在します。

海外でドローンを飛行させる場合は、事前にその国の規制を確認し、必要な許可を取得することが不可欠です。特に観光地や都市部では、ドローンの飛行が禁止されている場合が多いため、飛行場所の選定には注意が必要です。

国際的なドローン規制

国際民間航空機関（ICAO）は、国際的な航空安全の基準を設けており、各国のドローン規制に影響を与えています。ICAOは、無人航空機システム（UAS）に関するガイドラインを策定しており、これに基づいて各国が独自の規制を整備しています。国際的なドローン規制は、航空機や人々の安全を確保するためにますます重要な課題となっています。

海外での注意点

海外でドローンを飛行させる際には、輸送や通関にも注意が必要です。リチウムイオンバッテリーを搭載したドローンは、航空機内での持ち込みが制限されることがあり、事前に航空会社に確認することが重要です。また、入国審査時にドローンを所持していることが問題視される場合もあるため、現地の法律をよく理解しておくことが大切です。

まとめ

ドローンを安全に楽しむためには、法律や規制をしっかりと理解し、それに従って飛行させることが重要です。日本国内だけでなく、海外でもドローンの飛行には厳しい規制が設けられており、事前の準備と知識が不可欠です。ドローンを適切に使用することで、安心して空撮やレクリエーション、業務を楽しむことができるでしょう。
もし自身で不安な方は下記のキャンペーを使ってお試しでドローン体験をしてみませんか？